１０月２２日（木）、市内産業廃棄物の違法投棄・集積事案に対する神奈川県の行政代執行を視察しました。

茅ヶ崎市堤、下寺尾の計４ヵ所が対象で、平成２８年から土地所有者に対し県が行政指導を行い、刑事告発を経て有罪判決が下ったものの、是正されなかったため今回の代執行に至りました。

代執行の内容は、県が対象の土地を立ち入り禁止とし、総量３，６００㎥にも達する瓦礫の約６割を除去するもので、今後第三者が許可なく出入りすると「公務執行妨害罪」に問われます。

その費用は約２億３千万円を要し、別途土地所有者に県から請求されることになりますが、ここに至るまでに約４年間もの時間を要し、その間に環境や安全が棄損され続けた点も大きな問題で、環境保全の難しさを物語っています。
違法な産廃は道路通行の支障や環境・景観悪化に繋がるだけでなく、治安の悪化や周辺地価の下落などにも繋がるため、放置は決して許されません。

今後も県や市に対し、市内に点在する産廃物廃棄エリアへの指導監視の強化を求めて行きたいと思います。

関連情報はこちら
⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/prs/r7633061.html
⇒　https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/amp/post-6997.php