少し掲載が遅くなりましたが、市議会第４回定例会議案審議でのトピックスをご紹介します。

【一般会計補正予算関係】（会派として賛成）
　年度予算で過不足のある費目を、年４回の定例会で補正します。今定例会では、国家公務員の給与に関する人事院勧告を踏まえた市職員の給料月額・期末手当等の改定に伴う追加予算などが計上されましたが、私が注目した補正予算は、①道の駅整備にかかる事業費増（84,394千円）、②借り上げ型市営住宅火災に伴う復旧費増（44,852千円）の二つです。

　①は、2026年７月オープン予定の「道の駅 湘南ちがさき」（市内・柳島）の建設・整備に伴う事業費が、物価高騰の影響を受けるため計上されたものですが、そのうち約6,000万円を市の一般会計と市債（借金）で、残り約2,400万円を県の負担で賄うものです。今回は同施設の「設置条例」やその運営を担う「指定管理者」選定議案も同時に審議されましたが（株式会社ファーマーズ・フォレストに決定）、私たち会派（ちがさき立憲クラブ）では、物価高騰に伴う追加予算は止む無しと判断するものの、道の駅が独立採算を基本とした収益型施設であり、最終的な運営責任は市にあることから、開業後も市が「指定管理者」と定期的かつ綿密な協議を重ね、赤字経営とならないことはもちろん、地元雇用や地産地消の促進を含めた市内経済全体への貢献や、懸念される道路混雑・渋滞などの解消を図るよう強く求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（市ホームページから～道の駅外観イメージ）

　②は、市がURから賃貸を受け市営住宅として市民に転貸する集合住宅（市内・浜見平）で、２０２２年に発生した火災に伴う復旧費用を市が負担するものです。火元となった市営住宅としての居室では、不幸にして同居のご家族がお一人亡くなっており、委員会質疑では、出火原因の特定には至らなかったとの回答がありました。問題は、今回の追加予算の大半が当時の入居者（市民）による弁償金を予定財源としている点で、果たして市の思惑通りに弁償されるのか？という点です。民法４００条に基づく費用求償との説明でしたが、私たち会派では、元入居者との真摯な協議を通じた弁償金の着実な回収と、改めて設備点検や全入居者に対する注意喚起を行うよう要請しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（URホームページから～施設外観例）

 

【公共用地先行取得特別会計補正予算関係】（会派として賛成）
　この補正予算（473,200千円、財源のほぼ全額が市債＝借金）は、「サザンビーチちがさき」（海水浴場）近隣の県有地を、今回市が公園整備予定地として購入するもので、委員会質疑では具体的な整備計画案を今後検討のうえ別途提示するとの回答がありました。茅ヶ崎の海岸エリアは、可能な限りあるがままの良好な状態で保全すべきとの考えから、当会派では十分に市民の理解を得るため、「茅ヶ崎海岸グランドプラン」の景観形成コンセプトに位置付けられている、『豊かな自然と茅ヶ崎文化、そして雄大な景観を感じ続けることができる海岸として守り育てる』を遵守し、周辺エリア一体の環境や景観と調和し、人々がほっと憩える公園整備となるよう、後期実施計画（2026～2030年）への反映に当たっては、市民ニーズや地域に住まわれている方々の意見を十分に踏まえた検討を行うよう求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（定例会議案資料から～市議会ホームページで公開しています）

 

　※定例会模様の詳細は市議会ホームページ、または１月３１日発行予定の「市議会だより」でご確認ください。

１１月２８日から臨時国会が開会中で、首相の所信表明や代表者質問、予算委員会審議などが行われています。先の衆議院議員選挙で少数与党となった政権の行方と野党の攻勢に注目が集まっていますが、私はその国会中継を観ていてどうしても違和感が拭い切れません。

　それは、首相や大臣が質問に立つ議員に対し「〇〇先生」と呼んでいることです。これには強い違和感を覚えざるを得ません（政治家や議員だけの集会などでも、〇〇先生とお互いに呼び合うシーンを見かけます）。

　日本では、昔から何故だか政治家に対して、「〇〇先生」という呼び方が一般的となっているようで、私も時折り市民の皆さんから「藤本先生」と声を掛けられることがありますが、そんな時は「私を先生と呼ぶことは止めてください。藤本さん、或いは藤本議員でお願いします」とお伝えしています。

　いままで街頭演説などの際に私は必ず「政治家や議員を先生と呼ばないでください。そこから本当の意味での政治改革が始まります」と訴え続けてきました。政治家や議員は決して「先生」ではなく、皆さんの負託を受けて、或いは皆さんの代弁者として国政や地方自治に関与している者であり、「先生」と呼ばれることで、妙な特権意識が生まれてしまい、政治に携わる姿勢が歪んでしまう可能性もあります。

　改めて政治家や議員の皆さんに、そして全ての国民の皆さんにお願いです。政治家や議員を「先生」と呼ぶことをまず止めましょう。よろしくお願い致します。

12月４日（水）、市議会定例会の一般質問で登壇しました。今回のテーマは「市職員に対するカスタマーハラスメント」と「台風等発生時における休校等の措置」についての２題です。

　前者は以前市役所の窓口で、職員が来庁者から大声で罵声を浴びている様子を見かけたこと、そして後者は小学校児童保護者からの相談を受けたことから選定しました。

　今や「カスタマーハラスメント」（カスハラ）は顧客等からの度を超えた要求などとして社会的な問題とされ、企業だけでなく自治体等の公的団体でも対策が進んでおり、茅ヶ崎市の考え方や対応策などについて質問しました。

　まさに今１２月議会において、三重県桑名市では違反者の氏名を公表するという制裁措置付きのカスハラ防止条例案（市長提案）が、またお隣り藤沢市では議員による市職員へのハラスメントを防止するための条例案（議会提案）がそれぞれ上程されるなどの動きがある中で、茅ヶ崎市ではカスハラを防ぐための例規類（条例・規則等）等が未整備な状況であり、年度内に必要な対処策や職員からの相談体制などを含む具体的な対応方針を策定・周知するとの回答でした。

　私としては、市民サービス最前線に立つ職員を守るための仕組みが期限を定めて講じられることを評価する一方で、職員の接遇スキルを組織的に向上させつつ、市民や行政サービスの利用者目線に立ったカスハラ防止策の推進も求めて行きたいと思います。

　次に後者については、昨今多発するゲリラ豪雨や迷走型台風などを踏まえ、児童・生徒の登下校時の安全をどう確保するかと言う観点で質問しました。

　今回の質問で、茅ヶ崎市では台風等の自然災害が発生した際には、朝６：３０時点の各種警報発令の有無を基準とし、基本的には各学校単位での休業や登下校時間の変更判断を行っていることがわかりましたが、現実的には臨時休業の連絡が保護者に行き届かずに子どもが登校してしまい、慌てて強風雨のなか保護者が引き取りに向かうなどの事例も発生しています。

　自然災害がますます激甚化する傾向にあるなか、そもそも学校には気象変動予測について専門的な知見を持つ教職員は少なく、かつ自然災害発生時に全通学路の様子をリアルタイムに把握する仕組みも無い現状では、敢えて前日段階で市内一斉休業等の決定・周知を市（教育委員会）主導で行うなど、児童生徒の命と安全を最優先に考えた仕組み作りの検討も必要と考えます。

　今回質問した２つのテーマについては、これからも市民の皆さんからご意見を集約しながら、必要な提言を続けて行きたいと思います。（皆さまからのご意見、ご要望を是非お寄せください）

☆⇒般質問の映像配信はこちらから↓

http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie09