９月２９日（水）、第３回定例会が終了しました。

今回は２０２０年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年６月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません！

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか？市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答（答弁）主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

（質問２番手）⇒ 動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)