「緊急事態宣言」が解除され、徐々にではありますが日常生活への復帰を目指して社会が動き出しました。

たくさんの解決すべき課題が山積しているなか、既に「アフターコロナ」（コロナ後の社会）という言葉もよく耳に
するようになり、政府は地方自治体の新たな活動財源として１兆円の「地方創生臨時交付金」を用意。さらに追加補正予算で２兆円を積み増そうと準備しています。

「現場主義」の視点では、今必要な政策だとは思いますが、同交付金は基本的に自治体の使途を制限するものではないとされる一方で、政府は写真にあるような「地方創生臨時交付金活用事例集」なる冊子をさっそく全国自治体に配布しています。

ひょっとして、そんな冊子を配布しなければ、全国の自治体は交付金の有効な使い道を考え付かないという主旨なのでしょうか？

明治維新に端を発する日本の中央集権体制は、昭和、平成の地方分権推進政策によって多少は改善されてきましたが、まだまだ十分とは言えません。

ますます多様化する社会では、地域の問題は「地域を預かる最前線の政府」＝「自治体」が一番よく理解しているはずですので、お金の使い方ももっと大胆に「自治体」に委ねればよいと思います。

今回、早速２冊の本（「地方自治講義」「日本の地方政府」）を買い込み、私たち茅ヶ崎市がこれから自主自立的に取り組むべき優先課題について、原点に立ち返って考えてみたいと思います。