９月１７日（木）、神奈川県内の知人市議・町議に声をかけ、ＩＣＴを駆使した防災・減災、観光政策などについて勉強会を開催しました。

今回は私が幹事役を務め、ビッグデータ分析等に優れたノウハウを持つ通信キャリア系企業に講師役をお願いし、質疑応答を含めて９０分の勉強会となりました。

自治体が作るハザードマップのうち約半数はまだ最新の基準で作成できておらず、保険会社の損害保険料率も違いが出る話しや、電話帳データベースと携帯電話会社が持つ人流（モバイル空間統計）データを組み合わせた最適エリアへの避難所開設など、細心のソリューションについて学びました。

私は常々公共施設の整備再編事業について、単に利用者数や施設の稼働状況だけでなく、どこに住む利用者に最も使われているのかという客観データも含めて検討すべきと考えており、今回の勉強会で大きなヒントを得ました。

その他、茅ヶ崎市が２０２２年３月に開業予定で進めている「道の駅」の集客や他拠点との送客戦略などにも応用できそうだと考えています。

様々な地域事情を抱える自治体議員が、垣根を超えて学ぶ機会となりましたが、これからもこのような勉強会をどんどん開催し、市民のみなさまにその成果をしっかり還元して行きたいと思います。