６月３０日（火）、茅ヶ崎市議会第二回定例会が閉会しました。
最終日は追加議案の採決と一般質問（２名）が行われ、追加議案に関しては新型コロナウィルス対策事業がメインとなりましたが、全会一致で可決されました。
対策事業の中には茅ヶ崎市独自施策として、お仕事を無くした方への企業説明会開催と就業奨励金等の給付事業や、一定の売上げが減少となった事業者への家賃補助事業などが含まれ、必要とする方々に対し、迅速に漏れなく支援が行き届くよう、市に対して要望を行いました。
閉会後、議員経験１年を振り返るための格好の新刊を手にしました。
タイトルは「地方議員は必要か～３万２千人の大アンケート」と銘打たれ、なかなかインパクトがあります。これはＮＨＫスペシャル取材班が２０１９年４月に全国１７８８自治体の全議員に対して実施したアンケート結果を分析・総括した書籍で、１２６項目の質問に対する赤裸々な回答結果が紹介されています。（このような大規模な調査は国でも実施したことがないそうです）
地方自治法が規定する現在の「二元代表制」（首長と議会による自治体運営）については、議会に比べて首長の権限が相対的に強いという見方が主流ですが、そのようななか、実際に全国の自治体議会や議員が何を考え悩み、どう動いているのかを知ることができそうです。
読後感については、改めて本ホームページでご紹介したいと思います。